気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
令和３年の我が国の特殊出生率は1.30、宮城県は1.15、本市は1.08であり、人口を維持できるとされる2.07へ回帰するには多くの努力と長い年月がかかり、当面人口は減少を続けることが必至であります。
令和３年の我が国の特殊出生率は1.30、宮城県は1.15、本市は1.08であり、人口を維持できるとされる2.07へ回帰するには多くの努力と長い年月がかかり、当面人口は減少を続けることが必至であります。
プロジェクト1.90の最大目標、最終目標である合計特殊出生率を上げるためにも、この部分へのてこ入れが急務となっていると思います。子供を産み育てる上で最も大きくのしかかっている経済的な不安を解消させるために、第２子あるいは第３子の保育料無償化について、市独自の施策として実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
新婚新生活支援事業についてでありますが、本市の昨年の出生数は248人と過去最少を記録し、この10年で約４割以上減少するとともに、合計特殊出生率は、2016年まではおおむね国・県より高い数値で推移してきましたが、2017年より国、2019年より県を下回っており、大変厳しい状況と認識しております。
２点目、国民希望出生率1.8という数値を基に、本市の「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」で定めた2030年の合計特殊出生率の目標を1.90と定め、プロジェクト1.90と称する総合戦略に基づく総合的な子育て支援策を定めていますが、この合計特殊出生率1.90という数値目標は今後も継続するのか伺います。
それで、団塊の世代の人たちが第一次ベビーブーム、1947年から1949年生まれの方々、実は出生率が4.3人だったということなのです。その団塊の世代の方たちのお子さんたちが今度は第二次ベビーブームということで、1971年から1974年までに生まれた方が出生率は2.14だったと。
次に、（２）持続的発展のための基本目標でありますが、人口数は現状６万1,171人を令和７年の目標として５万6,239人に、合計特殊出生率は現状1.17を令和７年の目標として1.56にそれぞれ設定してございます。 次に、（３）計画達成状況の評価でありますが、総合計画の進行管理と併せ、達成状況を評価し、その結果を改善につなげてまいりたいと考えてございます。
都道府県の出生率は、沖縄が1.86％、島根が1.69％の割合で、東京は1.1％と、ワーストワンになっておりますが、この宮城県もワーストツー、1.2％となっておりますが、東松島市も令和２年だと223人、平成22年で368人と、60％に減少していますが、この数字に対して市長はどう思われますでしょうか、今後この数字は上がっていくと思われますか。 ○議長（小野幸男） 市長。
また、昨年の合計特殊出生率を示してください。
②、少子化対策について、ここ５年以上にわたり、目標値である婚姻数660件、合計特殊出生率1.60％が達成されておりません。婚姻数の増加は、これまで婚活イベント等を通じて行っておりますが、目を見張る成果に達せず、行政としての取組の限界に至っております。コロナ禍によりイベントの開催も自粛傾向にあり、大変な状況ではありますが、ピンチをチャンスに変える良好な政策をみんなで考えなければなりません。
しかし、その一方で、県の推計人口統計を見ますと、仙台市近郊のいわゆるベッドタウンであったり、大手自動車工場関連の工場誘致などにより、一部の自治体で人口や出生率の増加傾向が見て取れますが、子ども医療費の年齢、所得に制限を設けていない自治体の多くで人口減少や出生率が低下していることがうかがえることも事実であり、必ずしも子ども医療費の制限によるイメージが自治体浮沈の要因になるものではないとも認識しております
（１）人口の維持、確保、子育て環境の充実についての取組は示されておりますが、人口の自然増につながる出生率をいかにして向上させていくか、改めて示していただきたいというふうに思います。 ２番目、市長は様々な課題を国、県との太いパイプと実行力により解決、実現させてきたことは、誰もが認めるところであります。「令和の果樹の花里づくり」についても復興交付金の活用が可能となり、喜ばしいことであります。
あと、子ども・子育て支援だの、出生率向上もやりますよ。200何人しか生まれないで大変な問題なので、けれども明日生まれたって、社会人になるまで20年かかりますからね。そこは何とか埋めていくのは、今までは65歳なり60歳で定年して「御苦労さまでした」じゃなくて、働きたい人は働けるメニューをいっぱい用意していくことが、即効的というか、一番確実というか、成果の出やすいものなのかなという思いです。
先ほど市長が女性の出生率ということを言いましたが、2014年と2020年を比較すると、日本全国で２割ほど女性が減っているんです。そこで、気仙沼市からさっき言った出ていく方をどう戻すかというところが重要になってくるんだなと思っておりますので、そういったところも視点が欲しいと思います。
成功度をはかる指標については、企業活動であれば生産性、市民生活であれば個々に様々な指標があると思われますが、例えば豊かさやゆとりの実現から我が国の大きな課題である出生率の向上などが挙げられると思います。
逆に言えば、出生率を上げるためどうすれば結婚する方が増え、子育て世代が子供を産もうと考えられるのかということの問題について、十分これから検討することが重要ではないかなと思っています。 市では１年に数回婚活事業が実施されておりますけれども、なかなか成果としては現れていないように思われます。この点について、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（大橋博之） 市長。
人口の自然増減につきましては、出生率の向上が見られる場合ということで2030年に1.8、2040年に2.07というように国や県の目標なども踏まえた上で、こういった改善が見られた場合の仮定でございます。社会増減につきましても、本市への移動力が上昇する場合ということで検討をしているものでございます。
そういう状況の中で、先ほど沼倉委員からも指摘がありましたが、宮城県はよくぞと思ったのでありますが、将来人口のシミュレーションで希望出生率を1.6や1.8、2.7と打ち出しました。勇気あるという見方がある一方、空理空論、砂上の楼閣になるのではないかという心配もございます。
まず、県全体を見ましても、全国47都道府県の中で不登校の出現率が実は宮城県がワーストワン、そして合計特殊出生率のワーストワンは東京都でございますけれども、実は宮城県がその次に低い。
その際、やはり小泉地区の、例えば子供の数とか出生率とか、あとは１歳、２歳の子供たちが何人いるかとか、そういったことに鑑みながら議論をしていきたいと考えております。